サルでもわかる副業

株式投資

株式投資とは、株式会社の株を買って、その価値が上下することで損得が生じます。この時の利益を「値上がり益（キャピタルゲイン）」、損益を「値下がり損（キャピタルロス）」といいます。１００円で買った株が１５０円で売れれば、５０円がキャピタルゲインになります。

さらに株には、キャピタルゲインの他に「配当金（インカムゲイン）」と「株主優待」があります。

配当金とは、株主に対して利益の一部を還元するもので、半期、通期ごとに得られます。当然ですが、利益が少なければ配当金がない場合もあります。

そして、もう一方の株主優待についても株主に対しての謝礼的なもので、クオカードであったり、その会社の製品や割引であったりすることが多いです。これは、会社によっていろいろで、無いところもあります。

株式とは

株式とは、株式会社が事業を始める際に、株式を売り出し、それを買ってもらうことで資金を集めるというものです。

買った株式を保有していることで、会社が利益を出したときに配当金をもらえます。

また、会社の業績が好調であれば、株式の価値（株価）が上昇するため、それを他の人に売ることでキャピタルゲインをとることが出来ます。

ちなみに株式の売買は、会社と直接やる場合と、証券会社経由でやる場合があります。前者は、株式が非上場（非公開）の場合がそれにあたり、通常一般の人は買えません。

一方の後者は、反対で株式が上場（公開）されている場合になり、誰でも買うことが出来ます。株価は、市場の需要と供給のバランスで日々変動しています。

配当金について

配当金とは、会社が株主にもうけを還元することです。もらえる配当金は多いところでは５％近くなど、会社によって大きく異なります。年１回のところもあれば、年２回に分けるところもあります。

また、業績が悪い会社は当然配当を実施しません（無配）。逆に業績がいい会社であれば、配当を増やすことがあります（増配）。

株主が配当金を貰うためには、権利確定日に株を持っていなければなりません。預貯金とは異なり、権利確定日に株をもっていさえすれば、権利が発生します。保有期間は全く関係ありません。そのため、権利確定日に株を買って、次の日に売ってもよく、２日だけで、数％の配当金を貰えるからお得です。ただし、権利確定日明けには株価が下落する場合もありますのでご注意ください。

株主優待について

株主優待とは、会社が株主に対しての謝礼的な意味を込めたものです。クオカードであったり、その会社の製品や割引であったりすることが多いです。これは、会社によっていろいろで、無いところもあります。おまけ的存在ですが、もらえると結構うれしいです。

株主優待を貰うためには、配当金と同じで権利確定日に株を持っていなければなりません。

株式投資のやり方

下記に、通常の株式投資の流れを示します。

1.証券会社に口座を開設する。

株を購入するためには、まず証券会社に証券口座が必要になります。この口座を使って取引関係の処理が色々と行われます。最近はネット証券が主流で、口座管理料も無料のところがほとんどですので複数の証券会社で開設しておいて、情報収集していくのが良いかもしれません。

2.株式購入用の投資資金入金する。

銀行の振込と同じで、銀行や郵便局から証券会社で開設した口座にお金を振り込んでください。証券会社や銀行によっては、手数料が無料のところがあります。

3.情報収集をし、銘柄や買い注文のタイミングを図る。

証券口座や新聞等の情報を収集し、今後値上がりしそうな銘柄を選定します。知っている会社や興味のある分野を勉強しながら選ぶと良いかもしれません。

4.買い注文を出す。

買う株が決まったら、証券会社に注文を出します。どの銘柄を何株買うのかを注文します。注文の方法は、大きく２種類あり、成り行き注文（現在の買える価格で買う）と指値注文（指定した価格）があります。

5.情報収集をし、売り注文のタイミングを図る。

買い注文と同様、情報を収集し、売る株とタイミングを検討します。

6.売り注文を出す。

買い方と同様にいくつかの注文方法があります。成り行き注文、逆指し値注文など。

証券会社について

証券会社を大きく分類すると、対面型証券会社とネット証券会社の２種類になります。

対面型証券会社とは、その名の通り証券会社の担当者と対面して、株式を売買する証券会社になります。昔はこの種類しかなく、大手の証券会社は今でもこの方法で売買することが出来ます。

メリットは、担当の営業マンに質問出来たり、アドバイスを受けたりすることが出来ることです。

デメリットは、売買取引手数料が高いことです。

一方のネット証券会社とは、インターネット経由で株式を売買するなど、全ての取引をインターネットで完結できるサービスを提供している証券会社です。実際の店舗を持たないことから、オンライン証券とも呼びます。

メリットは、売買取引手数料が低いことです。（対面型の1/10以下のものあり）

デメリットは、担当営業マンがいないため、アドバイスを受けることが出来ないため、全ての行動を自分で判断しなければなりません。また、注文操作も自分で行うため、入力ミスをする可能性がある。

これから株式投資を始められる方は、ほぼネット証券になると思いますので、以下の説明はネット証券を前提にしたいと思います。

証券口座について

株式投資の際に必要となるのが、証券口座です。証券口座は、投資のための資金の保管場所であり、また購入した株式の有価証券の保管場所でもあるので、株式投資をする場合は、必ずどこかの証券会社で証券口座を開設することになります。

ネット証券の場合は、口座を開設するとIDとパスワードが送られてきますので、それを使って、ネット証券のウェブサイトにログインして、株などの売買を行います。PCやスマホで資産の確認が２４時間できます。口座の開設、管理手数料は全て無料です。

貸株サービスについて

貸株サービスとは、購入した株式を証券会社に貸し出すことで、証券会社から金利をいただく仕組みです。通常、株式を持っているだけで金利が付くことはありません。そのため、貸株サービスを利用すると年０．５％程度の金利を手に入れることが可能です。このサービスは、実施している証券会社はあまり多くありません。

税金について

株で利益が出た時には、利益に対して税金がかかります。

通常は、売買利益に対して２０%、配当金に対しても同じく２０%が課税されます。ただし、下記でも紹介しておりますが、NISA（ニーサ）という制度があり、このNISA口座での取引は年間１２０万円までの取引に対して、出た利益は非課税（０%）となります。これから株式投資を始める方は、まずNISA口座での取引から始めるのがお得です。

ちなみに、税金を納める場合ですが、証券会社で口座を開設する際に、「特定口座^※1＆源泉徴収あり^※2」としておくことで、証券会社が代行してくれるため、確定申告をしなくてよくなり、手間が省けます。また、確定申告を避けたい場合、例えば専業主婦の取引の場合（他に所得がなければ）などにも、夫の「配偶者控除^※3・配偶者特別控除^※4」の適用に影響を与えないため、有利となります。

※1　特定口座：上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために導入された制度。特定口座は、ひとつの証券会社などにつき１口座のみ開設でき、それぞれの特定口座について「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」のいずれかを選択します。上場株式等の譲渡益については、原則、確定申告が必要であるため、本来は投資家自身で１年間（１月から１２月まで）の譲渡損益の計算や確定申告書類の作成、および納税をしなければいけませんが、特定口座を利用すると、証券会社が投資家に代わって計算した譲渡損益が記載された「特定口座年間取引報告書」をもとに、簡単に確定申告書類の作成ができます。さらに「源泉徴収あり」を選択した場合は、投資家に代わって納税するため、確定申告をする必要がありません。（確定申告することも可能）なお、配当等を受け入れることで、当該口座内で生じた譲渡損失と損益通算が可能になっています。

※2　源泉徴収：給与・報酬・利子・配当・使用料、証券会社の特定口座（源泉徴収口座）内の上場株式譲渡等の支払者が、それらを支払う際に所得税等の税金を差し引いて、それを国等に納付する制度。

※3　配偶者控除：配偶者控除とは、おもに妻が無収入もしくはアルバイトやパートである場合、年収１０３万円以下（所得控除額６５万円＋配偶者控除３８万円）であれば受けられる所得控除です。配偶者がいる人に税金面で配慮をしてあげようという考えから生まれたもの。

※4　配偶者特別控除：配偶者控除の適用がない方で、配偶者の年収が１０３～１４１万円未満（所得控除額６５万円＋配偶者特別控除３８～７６未満）であれば受けられる所得控除です。２０１８年からは、配偶者の年収が１０３～１８８万円以下（所得控除額６５万円＋配偶者特別控除３８～１２３万円以下）となります。

■「特定口座＆源泉徴収あり」のメリット

証券会社に「年間取引報告書」を作成してもらえる
確定申告するかしないかを選べる
納税の手間が省ける

ただし、利益が「基礎控除や扶養控除の範囲内であった場合」や「他の証券会社との損益通算を行いたい場合」などは、源泉徴収された分を確定申告することで還付できますので、必要に応じて確定申告を行った方が良い場合もあります。

■「源泉徴収あり」でも確定申告した方がいい場合

損益通算できる譲渡損益が、他の証券会社との取引である
利益が所得控除（基礎控除や扶養控除）の範囲内におさまる
譲渡損失の繰越控除を受ける

一方で、「源泉徴収なし」を選んでしまうと、証券会社より送られてくる年間取引報告書を使って、自分で確定申告をしなければならなくなるため、注意してください。

■確定申告すると不利な場合（源泉徴収で課税関係を終了させた方が有利）

配偶者控除の要件を超える所得なってしまう
利益が所得控除（基礎控除や扶養控除）の範囲内におさまる（配偶者控除が受けられなくなる）
国民健康保険料や介護保険・住民税の計算根拠となる所得を増やしてしまう（次年度の保険料や住民税が増額される）

結論としては、「特定口座＆源泉徴収あり」としておけば、税金関係は考えなくても良いし、必要に応じて確定申告も可能なため、メリットが多いということです。

NISA（ニーサ）について

NISAとは、２０１４年１月にスタートした少額投資非課税制度で、個人投資家のための税制優遇制度です。通常は、約20%の税金がかかる「株式や投資信託などの値上がり益（キャピタルゲイン）や配当」が、毎年決まった非課税投資枠（１２０万円）内であれば、５年間非課税になる制度のことです。

NISAを活用するには、通常の証券口座ではなく、専用の「NISA口座」の開設が必要。しかも、NISA口座は１度開設すると１年間変更することが出来ないため、どの金融機関（証券会社や銀行等）で開設するのかを最初にしっかりと選ばなくてはなりません。

NISAは投資目的に合わせて、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。

一般NISAと積立NISAの比較

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
対象者	２０歳以上	２０歳以上	０～１９歳
運用方法	通常買付・積立方式	積立方式	通常買付・積立方式
年間投資上限額	１２０万円	４０万円	８０万円
非課税となる期間	５年	２０年	５年
対象商品	国内株式・海外株式・投資信託	国が定めた基準を満たした投資信託	国内株式・海外株式・投資信託
口座開設期間	２０２３年開始分まで	２０３７年開始分まで	２０２３年開始分まで
払い出し制限	なし	なし	18歳まで払出不可

ジュニアNISAは、対象者が０～１９歳となっており、その名の通り子どものために積み立てを考えている方のためのNISAとなります。

つみたてNISAは、年間上限額が４０万円と少額ながらも、期間が２０年と長く、商品も国が定めた基準を満たした投資信託に限定されているため、長期で安定した運用を考えている方に向いています。

一般NISAは、投資上限額が高く、期間も５年となっているので、運用資金がある人や短期的に売買する人に向いていると言えます。

NISAの注意点

NISA講座は１人１口座しか開設できない
一般NISAとつみたてNISAは併用できない
現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできない
課税口座と損益通算できない。また、損失を翌年以降に繰り越しすることもできない

証券会社比較

証券会社を選ぶ際には、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、取引ツールの使い易さ、スマホ対応など様々な切り口があります。各証券会社の特色を知ったうえで選んでいくことがまず第一歩です。

証券会社	特徴	手数料 ※1	ツール	アプリ	外国株	投資信託	IPO	NISA	貸株	ミニ株
松井証券	10万円以下の取引は手数料無料。資金移動のしやすさはネット証券の中で最高。	0円	◎	◎	×	217本	70%:完全平等抽選	〇	◎	×
楽天証券	10万円以下の取引は手数料無料。投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的な積立投資に向いている。	0円	◎	◎	〇	2467本	100％:資金量による抽選	〇	◎	×
カブドットコム証券	三菱UFJグループ。自動売買に力を入れており、日中に値動きをが見られないサラリーマン投資に向いている。	90円	◎	◎	×	1019本	100%:1人1票の平等抽選	〇	◎	◎
GMOクリック証券	商品の品揃えが良く、株式、先物・オプション、FX、CFDまで揃っているため、広範囲の投資領域に取り組める。	88円	◎	◎	◎	62本	100%:完全平等抽選	〇	◎	×
マネックス証券	ロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」や役立つトレードツールが揃っている。	100円	◎	◎	◎	1071本	100%:1人1票の平等抽選	〇	◎	◎
SBI証券	ネット証券最大手。IPOの取り扱いは、大手証券会社を抜いてトップ。	139円	◎	◎	〇	2534本	70%:1単元1票の抽選 30%：ﾎﾟｲﾝﾄ順	◎	◎	◎
ライブスター証券	取引手数料は、ネット証券最安レベル。低コストで株や先物取引をアクティブにトレードしたい人には最適。	80円	◎	◎	×	217本	100%:完全平等抽選	〇	×	×

※１：１０万円以下の約定時手数料